若年層の投票率が低い。これは日本に限らず世界的な傾向で、若年層の政治への関心の低さ、政策に対する共感の低さが要因とされている。私自身、若い頃は政治家の掲げる政策をどこか他人事に感じていた。
日本の高齢化社会において私達が納めている税金の多くは社会保障に使用されている。公的年金の支給費や医療費。これらが充実していれば高齢者は安心して暮らせるかもしれない。しかし、いま若年層として低い給与から一定の保険料を徴収されている世代が高齢になった頃には、国民年金法、厚生年金法等が改正され、大幅な給付の減額がなされているであろう。
政治家には税金の使い道を決め、法律を改正する権限がある。
否応なく徴収される年金保険料や税金に対して若者が不満を感じていれば、ぜひ政治に参加してほしい。若者であるほど損をするのが現在の公的年金制度である。この制度はすでに給付額の多くを租税に頼っており、あらゆる税金を上げ続けることなくして継続はできないものとなっているからだ。
国会議員の高齢化もこの問題の解決を遠ざけている要因といえる。国会議員の43％は60歳以上の高齢者で構成されており、80歳以上の国会議員まで存在する。
自由民主党は2000年に自由民主党青年局からの申し入れを受け、「衆議院比例代表候補者 73 歳定年制」を導入している。
国民が投票へ行くことで、政府機関の不正を抑止する効果も期待できるのではないだろうか。
投票へ行くとなると少なからず政治に関する情報に触れることだろう。2007年に起きた社会保険庁による不祥事、2022年の国土交通省によるデータ改ざん等、思いもよらないような不正が政府機関では行われている。不正を容認しない姿勢を見せる手段として、投票を行うこともできる。
2021年（R3）10月31日衆議院議員総選挙 投票率55.93％
公表されている年齢別投票率は全国から抽出した投票区の平均数値ですので、国民全体の投票率と多少の誤差があります。
出典：「よくわかる投票率」総務省選挙部 国会議員の生年月日、性別は衆議院、参議院公式ページより