令和4年度 各党本部、支部の献金及び、政党交付金の受給額を集計したもの。
| 政党 | 個人献金 | 団体献金 | 政治団体献金 | 政党匿名献金 | 各党総額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公明党 | 36,592,360 | 9,590,000 | 22,538,570 | 0 | 68,720,930 |
| 国民民主党 | 11,392,278 | 55,891,600 | 40,020,500 | 0 | 107,304,378 |
| 参政党 | 437,995,116 | 0 | 0 | 2,184 | 437,997,300 |
| 社会民主党 | 10,204,509 | 6,000,000 | 0 | 0 | 16,204,509 |
| 自由民主党 | 605,971,734 | 179,336,346 | 2,863,258,114 | 0 | 3,648,566,194 |
| 政治家女子48党 | 35,500,000 | 0 | 0 | 0 | 35,500,000 |
| 日本維新の会 | 12,757,353 | 0 | 13,690,000 | 0 | 26,447,353 |
| 日本共産党 | 465,667,109 | 0 | 0 | 0 | 465,667,109 |
| 立憲民主党 | 70,360,096 | 179,336,346 | 21,808,845 | 0 | 271,505,287 |
| れいわ新選組 | 172,729,213 | 9,350,000 | 0 | 1,673,756 | 183,752,969 |
| 合計 | 1,859,169,768 | 439,504,292 | 2,961,316,029 | 1,675,940 | 5,261,666,029 |
| 政党 | 政党交付金 |
|---|---|
| 公明党 | 2,949,478,000 |
| 国民民主党 | 1,532,685,000 |
| 参政党 | 77,022,000 |
| 社会民主党 | 271,119,000 |
| 自由民主党 | 15,982,318,000 |
| 政治家女子48党 | 262,530,000 |
| 日本維新の会 | 3,170,357,000 |
| 日本共産党 | 0 |
| 立憲民主党 | 6,792,114,000 |
| れいわ新選組 | 498,897,000 |
| 合計 | 31,536,520,000 |
政党交付金とは、1994年の政治改革関連法の制定により導入されたものである。
1980年代後半〜1990年代にリクルート事件、消費税導入と法人税減税を同時期に行うといった矛盾した政策等によって国民の政治不信が高まり、企業・団体献金の規制強化を進めることとなった。
こうして各政党の莫大な資金が減少するかと思われたが、与党の強い反発を受け止むなく導入されたものが「政党交付金」である。
政党交付金は日本国民の人口×250円で算出される。財源は国民の納めた税金である。
（令和4年度では315億3,652万円を各政党で分配）
1994年の政治改革関連法によって企業・団体献金が規制されたと言われているが、規制対象は「政治家個人・資金管理団体」への献金に限られている。そのため、依然として「政党本部・支部」への企業・団体献金は行われている。
つまり、それまで「政治家個人・資金管理団体」に献金していたものを、宛先を変えて「政党本部・支部」に行えば問題にならない上に、政党交付金という国庫から多額の政治資金を受給できる制度を導入したのである。
【出典】令和4年分政治資金収支報告書の要旨
（令和5年11月24日付官報号外第247号）