生活保護を受給開始、廃止する理由は様々だが、厚生労働省が統計を取っているため大まかな要因を掴むことはできる。
生活保護の開始理由
年代を問わず、最も多い理由は「貯金等の減少・喪失」46％、続いて「傷病」19％、「働きによる収入の減少・喪失」18％、これらの要因が全体の83％を占めている。
受給を開始する際の年齢で最も多くを占めている70歳以上の場合でも「貯金等の減少・喪失」53％、「働きによる収入の減少・喪失」16％となっている。
60代の場合では「貯金等の減少・喪失」45％、「傷病」23％、「働きによる収入の減少・喪失」17％。
40〜50代の受給開始理由は60代と大きな差はない。
30代以下になってくると「働きによる収入の減少・喪失」が二番手にあがり、「傷病」の割合が下がっている。
生活保護の廃止理由
年代を問わず、最も多い廃止理由は「死亡」51％、続いて「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が14％、「親類・縁者等の引取り・施設入所」が5％、「失踪」4％となっている。
受給廃止年齢で最も多くを占めている70歳以上の場合でも「死亡」75％となっている。
60代「死亡」43％、「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」14％、「社会保障給付金・仕送りの増加」7％。
50代「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」31％、「死亡」24％、「失踪」8％。
40代「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」37％、「死亡」10％、「失踪」10％。
30代「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」38％、「失踪」10％、「親類・縁者等の引取り・施設入所」9％。
20代以下「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」28％、「親類・縁者等の引取り・施設入所」20％。
特定の世代で目立つ理由としては60代「社会保障給付金・仕送りの増加」、20〜30代「親類・縁者等の引取り・施設入所」がある。
2022年「国民生活基礎調査」によると、親に仕送りしている世帯は全体の1％（104万7千世帯）あり、調査月の平均仕送り額は5万6千円であった。子どもに仕送りをしている世帯は全体の3％（164万1千世帯）あり、調査月の平均仕送り額は9万2千円であった。
出典
- 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」－一般統計（厚生労働省）「被保護者調査」
- 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」－基幹統計（厚生労働省）「国民生活基礎調査」