2002年（平成14年）と2022年（令和4年）の年齢別人口構成、生活保護受給者数を比較する。
19歳未満は2002年では2,530万人だったが2022年には2,001万人に減少（減少率20％）。
60歳以上の高齢者は2002年では3,172万人だったが2022年には4,368万人に増加（増加率37％）。
少子高齢化社会によって公的年金制度における現役世代の負担が増加しているが、今後は生活保護受給者の増加に伴う財政負担も深刻化していくことが予想される。
以前から生活保護受給者における高齢者の占める割合は高かったが、人口構成に倣う形で2022年には生活保護受給者の61％が60歳以上の高齢者となっている。
さらに世代別の人口における生活保護受給率を調べたところ、2002年では70歳以上の人口1,625万人における生活保護受給者は26万人（1.6％）であったところ、2022年には70歳以上の人口2,870万人における生活保護受給者は87万人（3％）と上昇している。
人口全体の生活保護受給率をみても、2002年1.45％から2022年2.81％へ上昇している。
出典
- 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」－基幹統計（総務省）「人口推計」
- 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」－業務統計（法務省）「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」
- 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」－一般統計（厚生労働省）「被保護者調査」
- 外国籍人口の算出：法務省「在留外国人統計」総数を総務省「基幹統計」総人口で割った数値としている。